選択制の企業型確定拠出年金（401k）とは？メリットとデメリットを解説

ひとくちに企業型確定拠出年金といっても、加入条件や掛金の決め方によって様々な種類があります。

その中でも、中小企業でも追加負担なしで退職金を整備できると非常に注目されているのが「選択制」と呼ばれる確定拠出年金（401k）です。

選択制では、従来までの企業型確定拠出年金のメリットを引き継ぎながら、従業員が給与の一部を掛金とすることで、会社の追加負担なしで導入できる点が特徴です。

選択制という制度は現状ではそこまでメジャーではありませんが、制度内容の優秀さからこれから中小企業の退職金制度のトレンドとなることが優良視されている制度です。

まだ他社が気づいていない選択制の確定拠出年金について、この記事で経営者と従業員のそれぞれにとってのメリットとデメリットを踏まえて深く理解していきましょう。

選択制確定拠出年金（401k）とは？

選択制確定拠出年金（401k）は、企業型確定拠出年金の制度設計の1つの形です。

最大の特徴は、現状の給与にプラスして掛金を拠出するのではなく、給与の一部を掛金とする点です。制度の導入時には現状の給与を、給与部分と掛金部分に分割します。

加入者（従業員）は、掛金部分を給与と合わせて受け取るか、確定拠出年金として積み立てるかを選択できます。この仕組みが「選択制」確定拠出年金と呼ばれる理由です。

 

また掛金の額についてですが、弊社で紹介している制度の場合、毎月最低3,000円から最高55,000円まで拠出することができます。

従業員は年に一度、掛金額の変更が可能なため、各従業員の資産運用の目的に応じて柔軟に対応できる点が特徴です。

つまり従業員が現在の給与の中から自ら掛金の額を選んで拠出するため、会社は追加負担なく企業型確定拠出年金を導入できるのです。

選択制確定拠出年金（401k）のメリット

選択制の企業型確定拠出年金は、従来までの企業型DC制度において中小企業にとって課題となっていたポイントを埋め合わるメリットを持っています。

【経営者メリット】新たな費用負担なしに導入できる

従業員が現在の給与の中から自ら掛金の額を選んで拠出するため、会社は制度導入において新たに追加負担なく企業型確定拠出年金を整備できます。

【労使双方のメリット】税制・社会保険料の大きな節約効果

掛金部分の一部または全額を確定拠出年金として積立をすれば、その金額は給与所得とはなりません。

給与所得でない以上、社会保険料の対象にもならないため、加入者（従業員）にとっては所得税・住民税の節税効果のほか、社会保険料の削減効果も期待できます。

同様に、企業側にとっても社会保険料の削減効果が期待できます。さらに、会社が毎月拠出する掛金は、会計上「福利厚生費」として費用になるため、全額損金扱いにすることができます。

【経営者のメリット】福利厚生の充実による人材確保ができる

選択制であっても、企業の福利厚生・退職金制度として「退職金制度有」と記載することができます。

企業型DCを会社に導入すると、従業員の福利厚生の充実につながります。福利厚生の充実は従業員の満足度との関係性が深いため、人材の定着率や離職率にもよい影響があるでしょう。

また、既存社員の満足度の向上のみならず、人材募集においても求職者からすると「従業員を大切にしている会社」という印象を与えられるため、大きな強みとなります。

【従業員のメリット】掛金を自由に設定可能

人によっては退職金として積み立てられるよりも、今手元のお金が欲しいと感じる従業員もいるかもしれません。

そんな時でも選択制DCなら、確定拠出年金に加入するかどうかを本人が自由に選択できるため、従業員のニーズにあった制度と言えるでしょう。

従業員の考え方や年齢、ライフステージの変化に応じて自由に活用できるのが選択制が非常に優れているポイントの一つです。

選択制確定拠出年金（401k）のデメリット

多くの企業にとって魅力的な制度である選択制確定拠出年金（401k）ですが、導入前に知っておきたい注意点があります。

【経営者側のデメリット】従業員への周知・教育が難しい

選択制DCでは、確定拠出年金に加入するかを従業員が自由に選択できる制度です。

この裏を返せば、正しく従業員に本制度のメリットが伝わらないと、導入したものの従業員が進んで拠出しなければ、会社負担の維持コストだけが掛かる事になります。

従業員の加入率を上げるためには制度の活用方法や上手な資産運用などの教育が必要不可欠ですが、規模が小さい中小企業の場合、社内に金融的な知識を専門としたメンバーがいないことも多いでしょう。

また、制度のしくみ上、老後までと運用期間が長いため、導入時だけでなく導入後も継続的に正しい投資教育を会社が実施しなければいけません。

【従業員側のデメリット】年金受取額や各種公的保険額の減少

選択型DCでは社会保険料等の支払額を減らし、より効率的にお金を運用できるメリットがありますが、これは同時に各制度の保険給付の額も減少することを意味します。

例えば、傷病手当金や、出産手当金、そして厚生年金の額は社会保険料の支払額に合わせて減少します。

ただし選択制で拠出することで国に支払っていた税金や社会保険料が多く削減できますから、それらの資金で各種保険などに備えることは十二分に可能と言えるでしょう。

デメリットを解消するためには？

前項であげたデメリットを解消さえ解消してしまえば、選択制の企業型確定拠出年金は中小企業にとって現状では最も優れた退職金制度の一つということができます。

しかし選択制といういまだ普及していない制度であるがための導入の難しさや、従業員への適切な周知・教育が手間と感じてしまう経営者の方も多くいらっしゃいます。

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