企業型確定拠出年金の特徴の一つとして、加入者が自由に金融機関を乗り換えられないという点があります。加入者が運用する商品は会社が決めた金融機関の商品からしか選ぶことができません。
事業主が優良な金融機関を選択できれば、従業員と会社経営の両方に長期的に大きな節税メリットがあります。
一方で、手数料が割高な商品ばかりを扱う悪徳な金融機関を選択してしまうと、従業員だけでなく事業主も一度導入すると金融機関の切り替えが難しいため高い手数料を払い続けなければいけません。また従業員からも不評となりかねません。
このように金融機関の選定は導入時において非常に重要なステップであることが分かります。
しかし、企業型に関してはクローズドな情報が多く、そもそも比較する事さえできないのが現状です。今回は、弊社が独自に調査したものを元に優良な金融機関を選ぶための基準について解説します！
株式会社ユーロフパートナーズ 代表取締役
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。企業年金のプロフェッショナルとして、中小企業に特化した退職金や企業年金の導入・運用サポート事業を運営。
中小企業が優良な金融機関を選ぶ際の基準
企業型DCについて理解したところで、実際に金融機関を選ぶ際の基準について解説していきます。
金融機関の規定する従業員数の条件を満たしているか
まずは、そもそも契約してくれるかどうかを判断する必要があります。いくら比較が出来ても、いざ選んだ金融機関に門前払いされては元も子もありません。
実は、大手金融機関では1000人以上といった条件があります。そのため中小企業の場合、普段利用している金融機関に行っても、門前払いにされる可能性があります。実際にとある中小企業が普段利用している金融機関をいくつ回ってもすべて門前払いにされたという話もあります。
しかしホームページにはそういった情報は一切書かれていないというのが現状です。
運営に関わる手数料は安いか
基本的に、企業型DCは一度導入すると、長い年月運用することになります。そのため、継続的に掛かる手数料は非常に重要だということが分かります。
このことを知らない企業を狙って運営手数料を非常に高く設定している金融機関もあります。もしもそういった金融機関を選んでしまうと、場合によっては導入による効果がほとんど無くなってしまう可能性があります。しかもこういったケースは多々見受けられます。
これも先述の人数条件と同様で、ホームページに具体的な手数料をオープンにしているところはほとんどありません。導入後に初めて手数料の高さに気づくケースもあるそうです。
選べる運用商品は優れているか
これは実際に運用する加入者目線に立った時の基準です。企業型DCでは基本的に投資信託で運用することが大半です。しかし、運用する商品のラインナップを変えることは出来ません。そのため、事前に金融機関がどういった商品ラインナップを用意しているのか。そしてどの商品が優良で、どの商品が微妙かを判断しなくてはいけません。
しかし、そんなことを金融機関が教えてくれるはずはありません。投資経験が浅い経営者にとっては非常に判断が難しいかと思われます。
中小企業に特化した金融機関を探すには？
これまで優良な金融機関を選ぶ基準を紹介してきました。
以上を踏まえた結論は、優良な金融機関を間違いなく選ぶためには、プロのコンサルタントという独立した立場から多数の金融機関を公平な目線で分析してもらうべきであるということです。
というのも、今あげた優良な金融機関を選ぶための基準はどれも情報を入手するのが非常に難しいからです。また、投資知識も兼ね備えている必要があります。
導入効果が得られなかった企業は、経営者自身が無理に金融機関を選ぼうとした結果かもしれません。プロのコンサルタントの公平な目線でよりローコストで従業員も満足できるDCを導入しましょう！
まとめ
経営者と従業員の双方にとって大きな節税メリットがあり、今多くの注目を集めている企業型DCを導入しない手はありません。しかし、金融機関を選び間違うとそのメリットが無くなってしまうリスクがあります。独立した第三者の公平な目線を持つプロのコンサルタントに相談した上で導入していくのがおすすめです！
企業型DCの導入に関して疑問点・ご不明な点がある場合は、ユーロフパートナーズにお気軽にご相談ください。
