企業型確定拠出年金の導入方法まとめ。知らなきゃ損する3つの重要なステップ

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会社に企業型確定拠出年金を導入をする上で、無駄なコストはかけたくありませんよね！

とはいえ複雑な制度を新たに導入するのは難しそうで、長期的に見ればさまざまな節税メリットがあると知りつつも、導入を諦めてしまっている方も多いのではないでしょうか？

導入を決定してから実際に拠出と運用が始まるまで、早くても5か月から6か月ほどかかります。スムーズに導入を進めるためにも事前に全体像を理解しましょう！

さらに記事の後半では、導入手順の中でも特に重要な３つのステップを紹介します。

企業型DCの導入の流れ

基本的には、以下の流れで企業型DCを導入していきます。

1. 制度実施が可能な金融機関を選定
2. 加入対象者を選定
3. 毎月拠出する掛金を決定
4. 労使合意と規約の作成・申請
5. 従業員説明会の実施
6. 企業型DC導入

その中でも特に重要な３つのステップを解説します。

重要なステップ①　金融機関の選定

企業が確定拠出年金を実施するためには、制度を運営・管理する金融機関を選定する必要があります。運営管理をする金融機関が決まれば、運用に必要な規約や情報に関してサポートを受けられます。

しかし、金融商品や手数料は金融機関によって異なるため、手数料が安いなど適切な金融機関を選定する必要があります。手数料の安い金融機関を選定できれば、加入者の運用手数料だけでなく企業側の運営コストも安くなります。一方で手数料が割高だとDC導入のメリットが薄れてしまいます。そのため金融機関の選定は非常に重要なステップです。

以下の記事では中小企業におすすめの企業型ＤＣの運営管理機関を選ぶ方法を解説しています。

重要なステップ②　規約の作成

企業が確定拠出年金を実施するためには、労使合意に基づき規約を作成し、厚生局の承認を得る必要があります。

規約を作成するためには、加入者条件、掛金の算出方法、想定利回りなど制度に関わる各項目を検討・決定する必要があります。制度の枠組みとなるため非常に重要なステップです。

例えば掛金の算出方法であれば、定額・定率・定額+定率のいずれかを選択する必要があります。基本は事業主が掛金を拠出しますが、規約に定めた場合は加入者も掛金を拠出すること(マッチング拠出)が可能です。

大企業などであれば金融機関が全面的に協力してくれるのですが、中小企業等の場合は自分でやる必要があり非常に大変です。また、社労士や税理士であってもDCについては詳しくない人もいます。そのためDCの専門家のサポートを受けることを強くオススメします！

重要なステップ③　従業員説明会の実施

企業型DCをいざ導入するときに欠かせないステップが従業員説明会の実施です。企業型DCの具体的な内容や、金融商品の仕組みなどを従業員が実際に運用できるように説明する必要があります。

多くの従業員は金融商品への投資が未経験であることが多いため、適切な導入時教育、継続的教育をすることが必要不可欠です。従業員の理解が不十分だと、例え制度を導入しても上手く活用できないという事態に陥る可能性があります。そのため教育サービスなどを利用するなどして効果的に教育を行っていくことが重要です。

継続的な投資教育の重要性

上記でも書いたように、多くの従業員は金融商品への投資が未経験であることが多いため継続的に説明していくことが重要です。

教育内容は、金融商品の仕組みと特徴、リスクリターンの意味、分散投資や長期運用、様々なリスク、DCを含む老後の生活設計など多岐にわたります。

導入時に十分に制度の理解が出来なかった人や、制度に対する関心が薄い人に対しても継続的な教育は非常に重要ですし、運用の実績データの活用方法などより高度な知識の習得を促すことも可能です。

実は、継続的な投資教育の重要性は法律でも述べられており、確定拠出年金法では加入者に対する継続的な投資教育が「努力義務」となっています。国が定める法律で、事業主が努めることが義務とされていますが、ほとんどの事業主が出来ていないのが現状です。

導入コンサルティングを使うメリット

企業型DCを導入するうえで特に重要なステップを説明してきましたが、どれも煩雑で、一定以上のノウハウが無いと非常に難しいと感じられた方も多いと思います。

そこで、スムーズに導入を進めるためにもコンサルティング会社などに、導入時から相談をすることをおすすめします。導入するまでのステップも重要ですが、導入後の教育サポートはそれ以上に重要です。

企業型確定拠出年金は導入してからが本番です。せっかく苦労して導入したにも関わらず、従業員が満足しなければ意味がありませんよね。

コンサルティング会社を選ぶ際には、導入後のサポートに着目しましょう。特に、従業員の運用知識を養う教育サポート付のコンサルティングがおすすめです。

まとめ

企業型DCを導入すれば、長期的にさまざまな節税メリットがありますが、一方で煩雑で難しい面もあります。コンサルティング会社等に相談することでスムーズに導入を進めていきましょう。

企業型DCの導入に関して疑問点・ご不明な点がある場合は、ユーロフパートナーズにお気軽にご相談ください。