従業員の待遇をよくする福利厚生と会社の固定費が削減できる経費削減策、この2つが両立できるのが企業年金のCoDeCoです。
企業年金は、特に将来不安が大きい中小企業には非常に効果的ですが、知名度の低さのためか、全国でも１％程度の企業でしか使われていないのが実情となっています。
中小企業には導入が難しい企業年金を、とても簡単に、そしてローコストで導入可能にしたのがCoDeCoのサービスになります！
この記事ではCoDeCoの概要からメリット、効果等をわかりやすく解説していきます。
株式会社ユーロフパートナーズ 代表取締役
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。企業年金のプロフェッショナルとして、中小企業に特化した退職金や企業年金の導入・運用サポート事業を運営。
この記事の目次
CoDeCoとは？
CoDeCoを一言で表すと
となります。
「規模が小さい中小に企業年金なんて大掛かりな制度は必要ないんじゃないか？」
と思われる経営者の方は非常に多いですが、実はこの企業型年金は中小企業こそ活用して大きな効果が挙げられる、知る人ぞ知る制度なのです。
CoDeCoの3つのメリット
CoDeCoには大きく3つのメリットがあります。
この3つのメリットは、導入する企業、経営する社長・役員、そしてそこで働く従業員の3者全員にとってプラスとなるものと言えます。
メリット１：社会保険料の軽減
まずCoDeCoの最大かつ他にはないメリットと言えるのが、厚生年金や健康保険と言った各種社会保険料額を減らす効果がるあることでしょう。
ご存じであるとは思いますが、本来社会保険料というのは給与額に応じて決まるため、給与の減額をする以外には社会保険料を減らすことはできません。
しかしCoDeCoで企業年金を導入した企業の社員（役員含む）が加入すると、給与の減額なしに各自の社会保険料の金額が減少することがあります。
これにより、従業員は天引きで抜かれる保険料が減るため、より自分の手元にお金を残せるメリットがあります。
一方企業側は、労使折半で負担している従業員の保険料も減るため、かなりの割合を占める人件費という固定費が削減できることになります。
メリット２：手間なく退職金制度が整備
2つ目のメリットが、面倒な手続きなどもなく、退職金・企業年金制度を整備でき福利厚生を充実させられる点です。
企業年金制度は民間の経営者向け保険と違い、国の法律で定められている制度であるため、大きな節税メリットある一方で手続きが煩雑であるというデメリットがありました。
しかし、CoDeCoではそういった手続きを専門家が代行することで、自社に企業年金制度を福利厚生の1つとして整備することができます。
これによって既存の社員が会社に残るモチベーションアップにつながることに加え、求職者にとって社員を大切にするという企業のイメージアップにつながります。
メリット３：老後資金を自動積立
3つ目のメリットは、役員・従業員ともに老後資金を自動積立できるポイントです。
2019年には「年金2000万円」問題が話題になったように、今日本で働く人の多くが将来への不安を募らせている状況にあります。
しかし多くの人、特に金融知識の薄い一般的なサラリーマンの多くは具体的な対策方法を知らず、漠然とした貯金を行うことしか対策を取っていない人も多いでしょう。
その中で企業でCoDeCoを導入すると、自動的に掛金を会社の口座から引き落とし、加入者ごとの専用口座に積立、運用を行うことになります。
これによって、会社が従業員の将来のお金を用意する方法を準備してあげることができるしくみがCoDeCoで準備できるのです。
企業年金を自力での導入が難しい理由
企業年金はもちろん自社で直接金融機関に依頼することで導入も可能です。
しかしそのように直接金融機関に導入しようとしても、多くの中小企業が導入に失敗するケースが後を絶ちません。
どうして中小企業向けの制度であるにもかかわらず、企業年金の導入に失敗するか、その理由は大きく分けて2つ挙げられます。
失敗する理由１：似た制度が多く自社にあった制度がわからない
将来に向けて資産を積み立てていく制度や金融商品は様々あります。
例えば退職金制度なら一時退職金や中小企業退職金共済(中退共）や確定給付年金、またはもっと小規模の事業者なら小規模事業共済など。
これに民間の保険会社が出す保険商品も加えると、経営者が取れる選択肢はかなり広がってきます。
しかし、これらの各制度や金融商品のしくみや税制的メリット、将来の積立可能な額を全て理解されている経営者の方はまずいらっしゃいません。
それもそのはず、金融機関の人間でも、自社で取り扱っている商品や制度しか理解していないため、分野をまたいだ説明ができないためです。
本当にメリットがある制度が見つけられないまま、なんとなく金融機関の営業や士業の勧められたままに適当な制度を導入してしまうケースが多いのです。
失敗する理由２：金融機関が見つからない・断れられる
そして企業年金を導入しようと決定した後も、中小企業が導入できる金融機関が見つからない問題が発生します。
弊社自体にも企業型年金が導入されていますが、それらを導入する際に数多くの金融機関に赴き検討いたしましたが、実はほとんどのところで導入を断られました。
というのも、ほとんどの金融機関では、手数料で採算が取れない人数規模の小さい中小企業の導入を拒否している事実があります。
この事実を知らないまま、ただ闇雲に金融機関探しをして疲弊してしまうケースが非常に多く見受けられます。
これ以外にも、制度開始にあたる手数料や運用商品のラインナップの点で金融機関を比較するのは骨が折れる作業と言えるでしょう。
中小企業に特化した導入サポートがCoDeCo
以上のように、中小企業が企業年金を導入するのは難しいという実情が今の日本にはあります。
しかし、冒頭にお話しした節税や将来不安の解消といったメリットは、本来であれば大企業に比べて安定とは言い難い、中小企業こそ享受すべきものです。
弊社ユーロフパートナーズは上のような状況を踏まえ、中小企業でも簡単に導入できるしくみをより広げる目的で始まったのがCoDeCoという導入のトータルサポートパッケージなのです。
CoDeCo導入までの3つの簡単ステップ
CoDeCoで企業年金を始めるために難しい作業は必要ありません。
弊社では出来るだけ経営者様が簡単に導入できるよう、たった3つのステップでスタートできるサービスとなっています。
Step1.シミュレーションを通じて効果を実感
実際に自分の会社にCoDeCoが導入されると、どのような効果があるのか、どれくらいの積立ができるのか。これらの気になる数字を、弊社ではあらかじめシミュレーションによって予測することができます。
「従業員数」「役員報酬／従業員給与」「年齢」等の簡単な情報から、以下のようなデータがわかります。
- 企業が負担する社会保険料の軽減額
- 各役員や従業員が節税できる額
- 各個人が将来に受け取れる積立資産の予測
またこれらのデータをもとに、企業年金の専門家が1社1社にあった適切な制度設計を行います。
Step2.説明会を通じて社員と理解を深める
Step1で見たデータをもとに導入を決定すると、次に重要になるのが従業員説明会になります。
いくら経営者が導入を決定しても、実際に制度を利用する従業員がしくみやメリットを理解しないことには、制度の活用が進まず上で話した効果というのは見込めなくなってしまいます。
しかし制度の詳細な疑問まで、経営者から従業員に伝えることは難しい上に、非常に面倒ですよね。
そこでCoDeCoの導入サポートでは、企業年金の専門家が1社1社専属で従業員に対して説明会を実施します。
- 制度の概要
- 制度を活用した節税のメリット
- 賢い企業年金の使いこなし方
- 将来に向けて積み立てられる金額
と言った内容をわかりやすく解説いたします。
説明会はオンライン・オフラインを問わず開催いたしますので、説明会の日程を調整するだけとなります。
Step3.申請書類に住所と名前をサイン
経営者と従業員がともに制度に理解、納得したらいよいよ導入申請の手続きとなります。
しかし企業型年金は国の法律に基づく制度のため、民間の保険などと違い、大きな節税メリットがある一方で、厚生局への申請など手間がかかることも事実です。
そういった手間を出来るだけ排除するために、CoDeCoでは面倒な手続きや規則の整備といった作業をヒアリングをもとに専門家が代行いたします。
そのため行う作業としてはおよそ10枚程度の書類に記名押印するだけとなります。
まずは無料問い合わせから！
福利厚生の充実の点からも節税の点からも非常にメリットの大きいCoDeCo。
弊社では定期的に無料のセミナーの開催を開催しており、毎回多くのご参加を頂き好評を頂いております。
企業年金のメリットに一つでも魅力に感じたものがありましたら、まずは下記の無料のお問合せからいかがでしょうか？
