【経営者必見】企業型確定拠出年金（DC）のしくみとメリットを解説

従来までの会社からの退職金に代わる新しい老後資金として、近年企業型確定拠出年金を導入する企業が増えています。

『老後2000万問題』を始めとして、「老後資金は国からの公的年金だけでは不十分である」という考えが常識となりつつあり、そんな中で従業員想いの会社を中心として注目が集まっているのが企業型確定拠出年金（以下、本文中で企業型DC）なのです。

この記事では、もはや企業経営者であれば退職金制度の一つとして知っていなければ恥ずかしい、企業型DCの基本的なしくみとメリット・デメリットを解説いたします。

企業型確定拠出年金はざっくりどんな制度？

企業型DCを一言でまとめると、

となります。

運用した資産は60歳以降に一括での受け取りが基本となるため、退職金としての役割が強い制度と言えるでしょう。

企業型DCの特色

それではここから、企業型DCの特色ともいえるポイントを3つご紹介します。

資金管理・運用は各従業員

企業型DCが他の退職金制度や企業年金制度と大きく違う点は、その運用スタイルにあります。

まず企業は制度導入時に予め確定拠出年金の口座を社外の金融機関に用意します。そして毎月の掛金を企業側が積み立ていきますが、その積み立てられた資金の運用は各加入者である従業員が行う、ここが本制度の最大の特徴となります。

これにより企業は、毎月の掛金を福利厚生費として損金計上するだけの手間で済み、加入者である従業員も自分自身の目的に応じた柔軟な積み立て・運用ができるため、双方に大きなメリットと言えるのです。

役員も加入できる

企業型DCでは、従業員のみならず社長さんを含む役員の方も加入者として掛金を出すことができます。

中小企業の多くが加入している中退共と異なり、役員も加入できることで全額損金で掛金を自身の将来の資金として用意することができます。

掛金の上限額が非常に高い

企業型確定拠出年金は掛金として毎月出せる金額の上限が高いも特徴です。

企業型ＤＣは最大で通常毎月55,000円、年間で66万円が全額損金計上、非課税で掛金とすることができます。

これだけの金額を非課税で出せる制度は、他の退職金制度や民間の保険などの金融商品と比較してもお得度が高いと言えるでしょう。

企業型DCの導入企業数

では現在どれほどの企業が導入されているのか、導入企業数を見てみましょう。

企業型DCは近年急速に拡大し、2018年度末でその加入者は約700万人弱、サラリーマンのおよそ7人に1人が加入している制度となっています。

引用：企業年金連合会ＨＰより

加入者数もさることながら、より注目すべきは登録事業所数の伸びです。

下のグラフの線が事業所数となりますが、ここ3年で2倍となっているのがわかると思います。

引用：企業年金連合会ＨＰより

これは、法律の改正や制度の整備が進み、今まで大企業しか導入できなかったシステムを、人数規模の少ない中小企業からでも導入できるようになった背景があります。

弊社の退職金コンサルティングでも、人数規模が10名～30名程度の企業様が多く、中には社長1人しかいなくても将来のためにお得な制度を使いたい、と導入されたところもございます。

つまり現時点において、企業型ＤＣは中小企業にとっては、「知っている人ぞ知っている退職金・福利厚生制度」と言えるのです。

企業型DCを導入する企業側のメリット

企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）を会社に導入した場合、会社としてはどのようなメリットがあるのでしょうか？

掛金がそのまま控除できる

企業型DCに加入した従業員や役員の掛金は給与として扱われません。つまり掛金の額をそのまま控除することができるため、その分の税金と社会保険料がかかりません。

つまり、給与と同じように、会社から従業員に支払われているにもかかわらず、掛金から税金も社会保険料も引かれず掛金額をそのまま積み立てることができるのです。

さらに、会社が毎月拠出する掛金は、会計上「福利厚生費」として費用になるため、全額損金とすることができます。

優秀な人材の確保につながる

企業型DCを会社に導入すると、将来のお金の不安を会社が取り除いてあげることで従業員の福利厚生の充実につながります。

福利厚生の充実は従業員の満足度との関係性が深いため、人材の定着率や離職率の低下にもよい影響があると言えるでしょう。

また、企業型DCは主に大企業に導入されている場合が多く、転職先として自社が企業型DC制度を設けていれば、従業員としてはそのまま移管して運用し続けられるというメリットがあるので、優秀な人材の受け皿になることができます。

複雑で面倒な会計処理や資金管理が不要

通常の退職金制度では、毎年退職給付会計として処理を行う必要性や積み立てている資金を企業が運用するという手間が必要となりますが、これが中小企業には大きな負担となるケースが多々あります。

しかし企業型ＤＣでは、毎年の掛金や運営にかかわる費用は福利厚生費として他の経費と同様にまとめて損金計上するだけで会計処理が完了します。

さらに年金資金の運用は各従業員が各自で行うため、企業が運用責任を負う必要がないのも企業側のメリット言えるでしょう。

企業型DCへ加入する従業員のメリット

企業型DCの導入されると従業員は自社の企業型DC制度の加入者となりますが、加入した従業員にとっても大きなメリットがあります。

ちなみにこれから挙げるメリットは、経営者を含む役員も享受できるポイントでもあります。

税金面で非常にお得

企業型確定拠出年金を活用することで加入者が受けられる最大のメリットともいえるのが、税制面での優遇です。

企業型ＤＣの掛金は企業から個人に支給される性質を持つにも関わらず、所得税や住民税の課税対象とはなりません。

さらに掛金を運用によって増やした場合にもその利益に課税がされず、受取時も退職所得として受け取ることができるため、税金が非常に安く、人によっては全額非課税となることもあります。

節税を使いこなしてお得に資産を増やしていける点で他の制度を大きく凌駕している制度と言えます。

有利に運用してお金を増やしていける

通常、金融商品の運用で利益が生じた場合には、運用益に20.315%の税金がかかります。しかし、企業型DC制度内で運用して発生した収益は課税されません。

さらに、原則６０歳での受け取りにも所得控除が適用になり、一定額までは非課税です。

一時金としてまとめて受け取った場合には退職所得となり、退職所得控除が適用されます。また、年金として受け取った場合には雑所得となり、公的年金等控除が適用されます。

60歳以降に受け取れる確実な安全資産

企業型確定拠出年金で積み立てていくお金は、金融機関の口座で安全に守られています。

さらに普通の銀行預金と異なり、例えば自己破産したときにも差し押さえされないため、究極の安全資産ということもできるでしょう。

60歳以降に確実に受け取ることができる将来のためのお金を守る方法としても、企業型ＤＣは優れていると言えるでしょう。

企業型DC導入のデメリット・注意点

では続いて、企業型DCを導入した場合にデメリットや注意点となるポイントについてお話しします。

企業型DCの制度自体は大変素晴らしいものではありますが、目的や手段を誤ると正しくその効果が得られないことがあります。

ここでは、企業型DCの専門家である私たちが、今までコンサルティングの段階で聞いた導入に関する失敗談から、特に重要なポイントを3つまとめてご紹介します。

１．一度導入すると安易にはやめられない

民間の保険とは異なり、企業型ＤＣは国の確定拠出年金法に基づく企業年金制度になります。

そのため導入には厚生局の申請が必要となり、その後原則として制度を停止することはできません。

加入や停止の気軽さと、税制的メリットがトレードオフになっているともいえるでしょう。

２．自力での導入は非常に難しい

2点目に一般的な中小企業では、企業型ＤＣが自力で導入できないという問題点があります。

というのも、iDeCoといった個人型の確定拠出年金と違い、企業型ＤＣは情報がほとんどオープンになっていません。

金融機関に訪れても社員1000人以上が必要と言った人数制限など、中小企業の規模の小ささから断られるケースが大半です。

さらには運営に当たる手数料や、運用可能な商品のラインナップなどを見抜きながら適切な金融機関をチョイスすることは至難の業と言えるでしょう。

３．導入後には資産運用に係る投資教育が必要

企業型DCを導入した多くの企業において、加入者の制度理解不足、投資知識の不足が生じていることが明らかになりました。

従業員が自らライフプランを設計し、キャリアプランやマネープランを作成するきっかけとして、企業型DC制度が役割を果たせるようになるためには、社員への継続的な金融教育が必要不可欠なのです。

また全体的にリスクが高めの資産への投資比率が低いことから、退職時期を意識したリスク管理への理解が進んでいないことが分かります。

一般的に、老後までに時間がある若年層は比較的リスクが取りやすく、老後を間近に控える高年層にはリスクを抑えるといった運用が投資の基本的なやり方です。それにも関わらず、若い人でも低リスク低利回りの商品を中心にポートフォリオを組んでしまっている場合が多いため、以前の退職給付制度と比べて加入者の将来的な年金資産額が著しく減少することが予想されます。

まとめ

経営者と従業員の双方にとってメリットの多い企業型DCですが、導入に対しては非常に高いハードルがあると言っても過言ではありません。

しかし本来企業型ＤＣは、中小企業のような将来に不安が残る経営者や役員をサポートする仕組みであると言えます。

そこで、弊社ユーロフパートナーズでは、役員1名の中小企業でも、簡単に企業型ＤＣを導入するためのサポートパッケージとして「CoDeCo」をサービスとして提供しています。

企業型ＤＣのメリットを最大限に生かしながら、簡単に導入できるように

企業型DCの導入に関して疑問点・ご不明な点がある場合は、ユーロフパートナーズにお気軽にご相談ください。